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- 145 :名無しさん 08/04/26 14:56 ID:-fZ-.poGGv
(・∀・)ｲｲ!! (0) - http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080423-00000009-omn-pol
■自民党案との違いは？
民主党・骨子案の「有害情報」と自民党案の「青少年有害情報」とは、「有害情報」となる項目や範囲、表現の程度が違っている。
「自民党案とはずいぶん違います。自民案には『性に関して価値観の形成に影響を与えるもの』とありますが、ちょっとそぐわない。どういう価値観を持て、と押し付けることになる。ただ、最近では昔ではなかなか手に入らなかったエロ本のような性情報が簡単に入ってくる。あまりにも心身ともに未熟な子どもの場合、初めて見たアダルトサイトがその人の性の価値観形成に影響がある場合があるじゃないですか。その危険性をできるだけなくしたいだけ。表現の自由との兼ね合いもあるが、そこはギリギリ許されるんじゃないでしょうか」
これらの「有害情報」に関して、子どもが「閲覧する機会をできるだけ少なくすること」を目的に、まず、携帯電話会社、インターネットサービスプロバイダ(ISP)、コンテンツプロバイダ、サイト開設者の自主的な取り組みを尊重しつつも、携帯電話会社にはフィルタリング稼働義務、ISP にはフィルタリングのオプションを提供する義務、PCメーカーにはフィルタリングソフトのプレインストール義務─などを課す。
■行政指導する権限は持たせない
こうした「有害情報」についてどのように通報を受理し、措置していくのか。自民党案と同様に、民主党案も民間の第三者機関を設置することにしている。その第三者機関が有害情報の発信に関する情報を収集し、その情報をフィルタリングソフト事業者等に提供したりする。
さらに、その第三者機関では、フィルタリングに関しての民事紛争を扱う裁判外紛争解決(ADR:Alternative Dispute Resolution )機関としての機能を負うことにしている。ただし、自民党案とは違って、国家が行政指導をする権限を持たせない。罰則もない。
「どこかの機関が削除したり、国が指導するのは踏み込みすぎだと思います。民主案ではフィルタリングソフトの精度向上の支援を想定しています。あくまでも閲覧防止処置であって、削除を想定はしていません。また、フィルタリングで『あまりにも健全な情報が入っている』ということになれば、ADRで取り扱います。ある情報がどのカテゴリに入るかは、見る人が見ればそんなに難しいことではないと思う」
そして、この骨子案の目指すべきところは、消費者のリテラシー能力を高めることにもある、という。
「ある情報を削除しろ、という権限は誰にもない。ISPがフィルタリングソフトを準備するように義務づけて、そのフィルタリングを契約する・しないはユーザーの問題です。PCメーカーもフィルタリングソフトを標準にするようにします。今もなっている場合もあります。いずれにせよ、事業者にも投資が必要になる。そのため、国が後押しします。なかには、親と子どもが話し合って、フィルタリングを外す場合もあるでしょう。最終的には消費者が決めるという仕組みです。どんな犯罪が起こっても、最後は本人の責任。それに帰するしかない。子どもの場合は親の責任。それを国家の責任にして、すべての情報を遮断して、家から出ないで生きていければ、ずっと安全かもしれません。しかし、それは根本的な解決にはならない。結局、情報を選びながら、自分で判断するようにリテラシー能力をつけることが最終的な目的なのです」
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