36 :名無しさん 11/12/17 16:57 ID:w2LeVQMVyy (・∀・)イイ!! (-6)
俺個人の勝手な考えだけど

賛否あると思うが老齢年金としての国民年金は廃止
生活保護という制度自体も廃止、障害年金も廃止
その代わり新たに年齢性別障害の有無に関係なく
生活困窮者向けに福祉年金(仮称)を創設する。
(有業者と資産者には一定割合の保険料の負担は継続する。税方式もありか)
単体の国民年金や障害年金と違って最低でも衣食住医が賄える金額を支給する。
もちろん労働力となりうる生活困窮者には職の斡旋や必要なら技能訓練は欠かさずやる。
(生活に困窮してない人の労働訓練や職の斡旋も当然で受給者とは対等平等な機会とする)
加えて労働力となりうる無業の受給者には
納税の代わりとしての役務(無償のボランティア的な労働)を課す。
(これまた非課税世代の生活困窮でない者にも税の代わりの役務を課す)
職の斡旋や訓練、年金の受給、役務は並行して行われる。
一方労働力とならない生活困窮者(資産のない重度の障害者や高齢介護者などなど)には
それに応じた役務を貸すのみ(貸さない場合もありとする)とし
年金の受給は生活に支障の無いよう支給する。

こんなこと考えてる。
つまり年寄りだからと言うだけでは年金はもらえない。
困ってる人はマジ困ってるだろうからサポートは完全にやる。
そして納税者以外にもきちんと社会の責任として職か役目を与え
それぞれ個々人の自立を促せるような社会を目指す。
仕事が無いを言い訳に生活保護は与えられない。
社会の責任として業を与えるか課す。

と偉そうに書いてもツッコミ所は満載で、
税の代わりに役務を課すだけでも単純に労働市場が拡大すれば利権者が反対するだろうし
お年寄りが基礎年金貰えなくなるのも当然反対あると思う。
もう何十年も前から国民厚生共済の年金を一元化するのだって
それぞれの利権が絡み合って遅々として進んでないことからも明らか
だけどもし現行のやり方をずっとやってたら無い袖は振れないというか
最終的にお金を持ってる人が持ってない人を支える構図は変わらない訳で
資産を持つ者も大損こうむって無産者ともども共倒れになりかねない。
変わらないといけないと思う。

近年世界のあちこちで流行した国債危機だって誰が損するか考えればわかること
もし日本がそうなれば税金上がるとかそんなレベルじゃなく
社会不安からみんながせっせと給料から溜め込んだ貯金や保険が当然目減りする。
最悪パーになる。国債を買い支えてるのがどこか考えればわかること。
あるところからしかお金は取れないのだから。
だったら労働力になる無業者にもせっせと働いてもらって
お金を稼いで生産と消費を増やしてもらったほうが絶対いい。
もし労働力が増えすぎるって言うのなら
話は脱線するけど週休三日や四日制にして強制的にワークシェアすることもできる。
個々人の収入は減るだろうが(ここでも利権の問題が)バブルや高度成長期じゃないんだ。
みんなが少しずつ頑張れる社会が必要と思う。

超長文の持論スマソ
生活保護とあまり関係なくなってしまたw


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